雫石町議会 2018-02-28 02月28日－一般質問－03号
また、総合戦略の進捗状況について、住民や関係団体を初め、産業分野、行政分野、教育分野、金融分野、労働分野、報道分野の方々により構成される雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略検討委員会で審議検討していただいておりますので、委員の意見を反映して毎年度総合戦略を改定し、時代に即した実効性のある人口減少抑制施策に取り組んでまいります。
また、総合戦略の進捗状況について、住民や関係団体を初め、産業分野、行政分野、教育分野、金融分野、労働分野、報道分野の方々により構成される雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略検討委員会で審議検討していただいておりますので、委員の意見を反映して毎年度総合戦略を改定し、時代に即した実効性のある人口減少抑制施策に取り組んでまいります。
この点については、市長は選挙になりますと自民党の候補を応援するわけでありますが、私は、こういう政策が労働分野で見たときにやっぱり大きなネックになっている。市においても多分、非正規職員の採用、これは熊坂前市政のときから意図的にやっぱり導入されてきている実態が私はあるだろうと思っております。
特に、労働分野におきましては、就業に至っていない主婦層らが一定数存在すると考えられることから、就業の妨げとなっております待機児童の解消と並行して、仕事と子育ての両立しやすい環境の創出に向けて、短時間勤務等のフレキシブルな勤務体系の整備や、企業慣行、職場環境の変革を図るなど、企業と人材のマッチングに結びつける事業を展開しているところであり、今後も引き続き、人生の各段階に応じて、女性の意思や希望に基づき
本町では、まち・ひと・しごと創生総合戦略検討委員会を設置するということになっていますが、これは住民あるいは産業分野、行政分野、教育分野、金融分野、労働分野、報道分野というふうになっておりますが、この検討委員会の設置をいつまでに推進体制の整備をして構築するのかお尋ねいたします。 ○議長（前田隆雄君） 企画財政課長。 ◎企画財政課長（古川端琴也君） お答えいたします。
ＴＰＰ交渉は、アジア、太平洋自由貿易圏における高い水準の貿易自由化が目的であり、物品の関税の撤廃、削減やサービス貿易のみではなく、非関税分の分野、投資、競争、知的財産、政府調達等のルールづくりのほか、新しい分野、環境、労働、分野横断的事項等を含む包括的な協定として交渉されております。
本市においては、これまで本市の人口動向分析、気仙管内に通学する本市出身の高校生や新成人を含む転出者、首都圏居住者を対象としたアンケートのほか、市民を対象とした戦略提案の募集を行うとともに、市内に移住された市民の方々、被災後継続して支援をいただいている市外の民間企業、大学、金融機関、労働分野など、16名で構成される陸前高田市まち・ひと・しごと総合戦略策定会議を設置し、この間３回ほど策定会議を開催しながらご
総合戦略につきましては、計画期間を平成27年度から平成31年度までの５年間としておりますが、総合戦略の推進につきましてはＰＤＣＡサイクルによる既存の事務事業評価制度を活用した検証を行うほか、住民を初め、産業分野、行政分野、教育分野、金融分野、労働分野、報道分野の、いわゆる産官学金労言の委員で構成される雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略検討委員会によって、毎年の進捗管理を行いながら実施された事業の効果
事業者への説明は十分かとのお尋ねでありますが、これらの説明会をもって事業者に対する説明が十分であるとは認識しておりませんが、今後、制度運用の中で、所得税関係であれば税務署、雇用保険など労働分野であれば公共職業安定所からといったように、各担当省庁からも具体的な実務について周知していくと、そのように伺っております。
また、策定に当たりましては、専門的な知見による評価検証を行い、当町の特色を生かした地方創生を効果的に進めていくために、住民や関係団体を初め、産業分野、行政分野、教育分野、金融分野、労働分野、報道分野の方々により構成される雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略検討委員会を設置し、総合戦略に定める施策の方向性や事業案、ＫＰＩなどについて検討をいただき、広く関係者の意見を反映することといたします。
将来、個人番号の利用範囲として、年金分野では年金の資格取得、確認や給付を受ける際に利用できるようになり、労働分野では雇用保険などの資格取得、確認、給付を受ける際やハローワークなどの事務などに利用可能となります。
次に、子育て支援につきましては、これは医療、保健、福祉から教育分野、女性の就労環境も含む労働分野等広範に及ぶものでありますが、現行の各種関連事業を検証し、先般設置し具体的な協議が進行している子ども・子育て会議を初め、さまざまな機会を通じた議論を踏まえながら、サービス等の適切な量と質を十分に意識した効果的な施策展開を図ってまいりたいと考えております。
次に、子育て支援についてでありますが、医療、保健、福祉から教育分野、さらには女性の就労環境をも含む労働分野等、広範に及ぶものでありますが、現行の各種関連事業を検証しつつ、今般設置いたしました子ども・子育て会議を初め、さまざまな機会を通じた議論を踏まえながら、サービス等の適切な量と質を十分に意識した効果的な施策展開を図ってまいりたいと考えております。
するときには保育関係者、教育関係者、さらには子供の交通安全等にかかわる道路の問題、あるいは住宅関係、あるいは男女の雇用の改善ということで、労働機関からも入るという広範囲な委員の参加によってもみ上げた、まさに子育て全般にかかわる環境の整備のためにつくった計画なわけで、ところが市長きのうおっしゃったのは、子ども・子育て会議の皆さんに評価してもらうというのは、保育の部分では評価はできるかもしれませんが、労働分野
加えて、労働分野以外でも地域経済の活性化、中小企業の保護、環境への配慮等々を義務づけるという制度であります。少し前段の説明が長くなりましたけれども、これからは価格入札ではなくして政策入札へと方向転換をする時期ではないかと思います。
すなわち、雇用・労働分野では、終身雇用制、年功賃金制の廃止、雇用の流動化などによる高コスト構造の是正であり、社会保障の分野では、企業の社会保障負担の限りなき軽減と社会保障分野への民間企業の参入促進であります。税制についても、累進税率の緩和と企業の税負担の限りなき軽減、そして消費税の大増税なのであります。
当委員会は、労働分野における規制緩和を進めた改正労働基準法が政府案に修正を加え、さらに中央労基審における労使合意を求める等の附帯決議も含め９月25日に成立されていること等から、採決の結果、賛成少数により不採択すべきものと決定いたしました。 以上が、当委員会に付託になりました請願の審査の経過と結果であります。何とぞ当委員会の決定どおり、御賛同を賜りますようお願い申し上げ報告を終わります。